(4)考え方の整理
ａ．私は、魚礁設置事業に対する基本認識として、魚礁効果のうち「経済効果-生産増」が定量的に把握できていない点が、理論構成（理論武装）上の最も大きな欠落部分ではないかと考えている。そして、むしろこの課題が解決でき、経済効果の高さを明示することができれば、誰もが正当性を認める、理にかなった質の高い公共事業として、今後も発展し続けられるのではないかと考えている。

ｂ．これまで実施されてきた調査手法としては、アンケート、聞取り、操業日誌方式など挙げられるが、少なくとも、我々が満足できる定量的データはほとんど得られていない。見方を変えれば、こうした従来方式では把握できなかったからこそ、欠落部分が残ったままになってきたのではないだろうか。GPSやGIS、超音波探査技術などで代表される海洋関連技術に急速な進展がみられ、必要な基本技術が整ってきたこの時代こそ、思い切った調査方法論の見直しが必要であり、こうした認識のもと考案したのが本システムである。

ｃ．但し、本システムは、学術的・科学的解明などを目的とした方法論・ツールでない。上記の最新技術を駆使し、漁業者の漁獲行動習性や水揚精算仕切書などを合理的に解釈・活用することで、経済効果を定量的かつ効率的に推計する、いわゆる「技術連携・統合型の実用システム」である。初代モデルのため、まだ多くの改良余地を抱えてはいるが、開発から３年半を経た現在、７件の活用事例データを概観すると、ようやく「最適なシステムの原型」が完成したと実感できているところである。

ｄ．取得データからは操業状況や経済効果の実態をより詳細に読み取ることができる。全体的な状況（マクロ分析の成果）として操業区域、水揚量、水揚額、操業時間、CPUE、魚礁依存度（魚礁利用率）など、詳細な状況（ミクロ分析の成果）として操業範囲、操業形態、漁場生産性、魚礁原単位などを明らかにできる。

ｅ．こうした蓄積データを情報共有・開示することにより、魚礁設置の有効性を内外に対して効果的にアピールできると共に、漁業者に対しても魚礁の利用促進がより円滑に図れるものと期待している。私は、臨場感のある魚礁の各種実態を多角的に調査・解析し、漁業者の収入アップにつながる進化型魚礁のあり方を追究する中で、得られた成果を積極的に開示していきたいと考えている。

桑本（j-kuwamoto@fidec.or.jp）

　従いまして、外部から、あるいは一部の専門家から、ムダな公共事業だと「揶揄(やゆ)」されることは、まったくもって「見当外れ」、「心外」なことだと思っています。しかし、経済優先一辺倒の考え方をもった外部の方々と、これまでと同じ論法あるいは資料で対峙することは、賢明なことではありません。もっと説得力のある何らかの別資料を我々は準備する必要があります（図2）。
　そこで、魚礁の経済効果、ズバリ表現しますならば「魚礁でどれだけの水揚げがあっているのか？　その定量的数値を、正当かつ客観的な方法で示さなければ」と思い開発したのが、ここに紹介する魚礁効果診断システムであります(図3、表1、2、3)。システムの詳細については前項の報告文をご覧下さい。